2022/05/25 (WED)

2022年 6月~7月 ウクライナ情勢、防災・危機管理、ジェンダー不平等・ジェンダー危機をテーマとした連続公開講演会のご案内

OBJECTIVE.

21世紀社会デザイン研究科では、教育および研究の成果を広く社会に開放し地域社会へ貢献することを目的とし、公開講演会を開催しています。6月~7月に、ウクライナ情勢、防災・危機管理、ジェンダー不平等・ジェンダー危機をテーマとした連続公開講演会を開催します。
本研究科に興味のお持ちの方、受験をお考えの方、ご自身の研究を深めたい方など、どなたでもご参加いただけます。特に受験をお考えの方はぜひご参加ください。

概要・申込

2022年6月24日(金)18:30~20:30 国際社会の危機管理の視点からみるウクライナ情勢

「国際社会の危機管理の視点からみるウクライナ情勢」

■開催形式:ハイブリッド型開催(対面・オンライン)
 ・対面:池袋キャンパス(具体的な場所は申込者にメールでご連絡いたします)
 ・オンライン:Zoom利用(お申込み後、前日までにURLをお知らせします)
■申込締切:2022年6月21日(火)
※対面は、締切日前であっても人数が上限に達した段階で申し込みを締切ります。

ロシアによるウクライナ侵攻が、第2次世界大戦後の欧州に、未曽有の人道危機を引き起こしている。国際連合(国連)安全保障理事会の常任理事国による一連の行為は第2次世界大戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であるとともに、それを支える現代国際法、国連による多国間協調主義、国際社会が市民社会とともに培ってきた人道・人権規範、人間の安全保障や、SDGsへの挑戦と言える。
ロシアによる侵攻開始からちょうど4カ月となるこの日、本学教員2名および国連代表部公使をつとめ、また日本政府の首席交渉官としてSDGs交渉を担当してきた外交官により、現在進行形のウクライナ危機の様相、国際秩序や国際社会に及ぼす影響・意味を考察する。

◆外務省特命全権大使(広報外交担当)兼内閣官房健康医療戦略室次長
 南 博(みなみ ひろし)氏
◆本学法学部教授
 岩月 直樹
◆本学大学院21世紀社会デザイン研究科、社会学部教授
 認定NPO法人 難民を助ける会(国際NGO)会長
 長 有紀枝


2022年6月30日(木)18:30~20:30  リスクガバナンスの再編 ~モバイル型応急住宅の社会的備蓄を事例として~

「リスクガバナンスの再編 ~モバイル型応急住宅の社会的備蓄を事例として~ 」

■開催形式:ハイブリッド型開催(対面・オンライン)
 ・対面:池袋キャンパス(具体的な場所は申込者にメールでご連絡いたします)
 ・オンライン:Zoom利用(お申込み後、前日までにURLをお知らせします)
■申込締切:2022年6月27日(月)
※対面は、締切日前であっても人数が上限に達した段階で申し込みを締切ります。

政府は南海トラフ巨大地震(M8~9クラス)の発生確率を30年以内で70~80%と推定し、建物被害(全壊及び焼失)は最大約239万棟と想定している。被災者に応急住宅を供給する方式には借り上げ型(既存の賃貸住宅の空室を公費で借り上げて提供)と建設型(仮設仕様のプレハブ住宅を発災後に現地で建設し提供)がある。東日本大震災では、借り上げ型は都市部以外の地方では良好な住宅ストックが十分確保できないことや広域避難がコミュニティの崩壊を助長した。また、建設型は現地施工のため工期が長く避難所生活が長期化し住宅性能も劣り健康リスクを増大させた。本講演会では、国難級の低頻度大規模災害に対するリスクガバナンスの視点から、社会デザインの実践事例として、恒久仕様のモバイル建築を利用した応急住宅の戦略と方法について当研究科教員2名による対談形式で考える。

◆本学大学院21世紀社会デザイン研究科教授、社会学部教授
 長坂 俊成
◆本学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授
 Yahoo!ニュース トラスト&セーフティー室プロデューサー
 宮本 聖二


2022年7月7日(木)18:30~20:30 ジェンダー不平等・ジェンダー危機からみる国際情勢 ~パンデミック、ウクライナ、アフガニスタンを事例として

「ジェンダー不平等・ジェンダー危機からみる国際情勢 ~パンデミック、ウクライナ、アフガニスタンを事例として」

■開催形式:ハイブリッド型開催(対面・オンライン)
 ・対面:池袋キャンパス(具体的な場所は申込者にメールでご連絡いたします)
 ・オンライン:Zoom利用(お申込み後、前日までにURLをお知らせします)
■申込締切:2022年7月4日(月)
※対面は、締切日前であっても人数が上限に達した段階で申し込みを締切ります。

「ジェンダーと開発(Gender and Development)」は、国際婦人年の目標達成を掲げた「国連婦人の10年」の宣言後から国際社会の規範として認識され、その後、国連ミレニアム開発目標と持続可能な開発目標に、ジェンダー不平等の改善の重要性が明記されている。国連児童基金によると、世界が男女平等の強化に向けて大きく前進し、多くの女児童も初等教育を受けることが可能になったという。しかし、新型コロナ感染症の拡大、ロシアのウクライナ軍事侵攻やタリバンのアフガニスタン再統治などの国際情勢は、多くの犠牲者を生み、ジェンダー不平等も悪化させている。本講演会では、まず、国際社会におけるジェンダー不平等の状況を、国際機関が公表している多様な統計データや開発援助政策のジェンダー研究から確認し、そして新型コロナ感染症拡大の影響により、日本を含む国際社会のジェンダー格差が増大している現状について考察する。さらに国際NGOの専門家が、パンデミックや国際政治情勢が引き起こしているジェンダー危機について報告し、アフガニスタンやウクライナにおけるグローバル・ネットワークを活かした緊急支援体制の重要性について提言を行う。

◆公益財団法人ケア・インターナショナルジャパン マーケティング部長
 高木 美代子(たかき みよこ) 氏
◆本学大学院21世紀社会デザイン研究科、社会学部教授
 倉本 由紀子


お申込み・受講に関しての注意事項

1.社会情勢を鑑み、参加は申込制とします。必ず事前に申込みをお願いします。
2.社会情勢により開催形式を全面オンラインにするなどの変更が生じる場合があります。
3.対面参加については、締切り日より前であっても人数が上限に達した段階で申し込みを締め切ります。
4.申込みに使用するメールアドレスは、パソコンまたはスマートフォンでご使用のものをお願いします。
5.本学では駐車場のご用意がありません。お車でのご来場はご遠慮願います。
6.教室内での喫煙および飲食は禁止いたします。ご理解のほどお願いします。 (飲み物は、水分補給を目的としたペットボトル等で蓋のできる容器に限りお持ち込みいただけます。)
7.スマートフォンは、講義中に音が鳴らないようご設定いただき、ご使用もお控えください。
8.講師や他の参加者に迷惑をかける行為があった場合、またはスタッフの指示に従わない場合は参加をお断りすることがあります。
9.対面で参加される際は、必ずマスクをご着用ください。マスクをご着用いただけない場合、ご退室いただくことがございます。
10.講義中の撮影・録音・録画、また講義内容に関する記事のSNSへの投稿は固くお断りいたします。
11.オンライン配信はビデオ会議システムZoomを利用します。参加には安定した通信環境のご用意をお願いいたします。
12.Zoomで参加される場合は、主催者の指示がない限りミュートでの参加となります。
13.お申込みいただいていない方の当日参加はお断りいたします。
ー以上ー

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