採用していません。ただし、科目によっては学外の企業や自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯなどでの実習や共同研究、フィールド調査等を評価する方式を取り入れています。

非営利関連の科目を多数かつ体系的に展開する大学院は他にはありません。とくに、学外の専門家、活動家をふくめ実践的な側面を重視した教授陣は、他に例を見ません。また、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロの事件以来、注目を浴びている「危機管理」についても、企業や自治体の危機管理から、情報システムのセキュリティ、平和学まで扱うコースを構成している大学院専攻は、本研究科が日本で初めてです。

両方ともメインです。両者を有機的に関連させて科目が組んであります。

本研究科では、特定の課題について研究を行い、その成果について論文を提出し、最終審査に合格することで学位が授与されます。
なお、修士論文にかえて研究報告書を提出することができます。研究報告書は、各学生が研究計画書に基づき興味・関心のあるテーマを設定し、調査・分析・提案・報告を行うものです。こちらも最終審査を経ることになります。

本研究科では、通信教育による単位取得制度、特定の科目のみを履修する制度を採り入れておりません。
したがって、本研究科で修士号を取得するためには、研究科入学後、平日夜と土曜の授業や集中講義を受講して、修了要件に定められた単位を取得する必要があります。

前期課程の標準修業年限は２年ですので、これに満たない修業年数で修了することはできません。

本研究科では昼夜開講制を採用しており、ほとんどの科目を平日（月〜金曜日）の17:10～18:50・18:55～20:35）と土曜日の日中（08:50～）に開講しています。また、集中講義形式の科目もあります。

※2022年度以降は対面＋オンラインのミックス型授業、オンライン授業、オンデマンド授業など、出張先・遠隔地からも受講できる授業形態を導入しています。

合計30単位以上を修得し、かつ修士論文もしくは研究報告書を提出し、最終審査に合格する必要があります。

中学校教諭専修免許状の「社会」、高等学校教諭専修免許状の「公民」が取得できます。

科目の特性上、対面のみで実施するのがふさわしいと本研究科が判断した科目については、対面形式のみで授業を実施します。

一部の授業はオンライン形式のみの授業、オンデマンド形式の授業となります。

授業を録画して見せるかどうかは各科目の担当教員の判断になります。授業の内容も踏まえると、すべての授業を録画してご覧いただけることはないとご認識ください。

オンライン形式及びオンデマンド形式の授業の受講のみで修了要件単位（30単位）を取得し、修士論文を提出できる環境を整えますが、修士論文の報告会や修士論文の最終審査会への参加は対面での参加が必要です。よって入学後一度も大学に来ることなく学位を得ることはできません。

論文の中間報告会や最終審査などは来校いただきます。来校いただく行事の具体的な日程については各年度の初めに周知いたします。

授業以外に学生生活に必要な事務手続きについては極力オンラインでも対応できるよう整備していきますが、手続きの性質によっては対面のみで実施する手続きやサービスもあります（学生証の交付、図書館の本の貸出・返却等）。その場合は来校が必要になることをご了承ください。

ゼミ合宿や学生教員交流会といった学生生活において重要な正課外のイベントについては、イベントの性質を鑑み、対面のみで実施する場合があります。

本研究科では事前の研究室訪問は必須にしておらず、受け入れは各教員の判断となります。教員へ質問がある場合は進学相談会での個別相談をお勧めします。

受験生に対する入学前の研究計画書の指導・添削・コメントは、入試の公平性の観点から一切行っておりません。

秋入試（９月実施）の入試要項は６月上旬ごろ、春入試（２月実施）の入試要項は11月上旬ごろに立教大学公式サイトで公開されます。
※入試は、前期課程は秋・春の２回実施、後期課程は春１回のみ実施します。

前期課程に出願するためには、大学公式サイトに公開される「入試要項」の「出願資格」のいずれかの要件を満たす必要があります。
最終学歴が、短期大学・専門学校・高等学校卒業等、大学の学部を卒業していない方は、「本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」に該当すれば、出願が可能となります。そのためには、最新の入試要項に記載されている手順・方法に従って、出願資格審査を受けてください。なお、この審査は通常の出願受付に先立って行われますので、締め切り日時をよくご確認ください。

入試は池袋キャンパス内で対面のみで行われます。いかなる理由があっても、個々の事情による実施方法、日時の変更は行いません。

出願に必要な書類のうち、卒業（見込み）証明書や成績・単位証明書などは、取得に時間を要する場合がありますので、いずれの書類もお早めにご準備されることをお勧めします。最終学歴が中国の大学の場合は、書類の取得に１か月程度を要する場合もありますのでご留意ください。

本研究科の場合、表紙については指定された項目に沿って作成して頂きます。詳しくは入試要項をよくお読みになり、指示された形式どおりに作成してください。

20代～60代以上まで、幅広い年齢層の学生が在籍しています。
詳しくはパンフレットをご覧ください。

前期課程は厚生労働大臣から一般教育訓練講座の指定を受けています。修了後、雇用保険で申請資格のある方が、支給申請期限内に手続をした場合、給付を受けられます。