よくいただくご質問（FAQ）研究科の概要
研究科・学びについて
「文明社会の危機管理」をテーマに発足した本研究科では、分野・領域を問わず、また身近な地域やコミュニティから、国や国際社会、地球環境まで、あらゆる次元の社会課題を修士論文のテーマに設定、研究することが可能です。その研究を下支えするのが、3つの研究領域（コミュニティデザイン学、グローバル・リスクガバナンス、社会組織理論）と、それを統括する社会デザイン科目群の学際的な授業展開です。
その学びや研究を、論文の形に結実するのが、集中演習（ゼミ）科目群で、従来の学問領域を横断する縦断な発想の総合的、多角的な理論研究を基盤としつつ、実務的、実践的研究に重きを置いた、複数の指導教員による研究指導が本研究科の特色です。
通信制の大学院ではありません。立教大学及び立教大学大学院社会デザイン研究科（2024年4月より名称変更）は通信制の大学・大学院ではなく、対面授業を基本として教育・研究を行う大学・大学院です。
身近な地域やコミュニティから、国や国際社会、地球環境まで、分野・領域を問わず幅広い社会課題を研究テーマとして設定できます。過去の具体的な研究テーマについては、「修士論文タイトル一覧」をご覧ください。
博士前期（修士）課程の社会デザインコースは、入学時期は4月で、授業は原則日本語で行われ、日本語で論文を執筆します。
博士前期（修士）課程の公共・社会デザイン学コース（MSDAコース）は、入学時期は9月で、すべての授業が英語で行われ、英語で論文を執筆します。
博士後期課程はコースに分かれておらず入学時期は4月です。
学費も異なりますので、詳しくは、関連ページをご覧ください。
なおこのQ＆Aは「社会デザイン学コース」のサイトです。MSDAコースの詳細は下記のリンク先から専用サイトをご覧いただけます。
研究科の様子を知ることができる方法としては、
・進学相談会に参加する（年2回、オンラインで実施予定）
・模擬授業に参加する（年2回、池袋キャンパスで実施予定）
・ニューズレター「Social Designer」を閲覧する・パンフレットを閲覧、請求する
があります。
また、研究科の学生がどのような修士論文を書いたかについては、
・「修士論文タイトル一覧」
をご覧ください。
本研究科には、大学時代の学びの内容にとらわれない多様な問題関心を持った学生が在籍しています。受験の段階では、研究計画や問題意識等の所在は必要となりますが、研究の経験がないと受験、合格できないということはありません。具体的な出願要件は最新の入試要項をご確認ください。
出願時には研究計画書の提出が必要ですが、入学後の学修や教員からの研究指導を通じて、研究テーマや方法を修正、発展・具体化していくことができます。研究計画書に必要な記載内容は最新の入試要項をご確認ください。
博士前期課程の標準修業年限は２年ですので、これに満たない修業年数で修了することはできません。
現時点で長期履修制度は導入しておりません。入学後に仕事や家庭の都合で学業を続けることが困難になった場合は、定められた期間に願を提出することで、休学することができます（ただし休学できる回数には上限があります）。
本研究科では、特定の課題について研究を行い、その成果について論文を提出し、最終審査に合格することで学位が授与されます。なお、修士論文にかえて研究報告書を提出することができます。
授業・履修について
合計30単位以上を修得し、かつ修士論文もしくは研究報告書を提出し、最終審査に合格する必要があります。
授業の年間スケジュールにつきましては、大学HPに記載しております、学年暦（年間カレンダー）を参考にしてください。
春学期、秋学期の授業開始から学期末試験終了日までの平日夜間と土曜日に授業が設定されています。その他にも平日日中に行う集中講義を夏季に設定しています。
2027年度の社会デザイン研究科の科目は、平日は5時限目（17:10～18:50）、6時限目（18:55～20:35）、土曜日は1時限目～6時限目（8:50～20:35）に開講します。
※夏季集中講義は平日日中（学外実習を伴う科目の場合、学外実習は土日も含む）に開講しています。
※2028年度以降の開講時間は別途発表します。
入学者のほぼ全てが、平日のうち何日か授業を受けています。受講を希望する授業が土曜日に開講されるとは限りませんので、週末のみで学位を取得するのは現実的ではありません。
履修する科目や学年、研究計画によって異なるため、通学日数に一律の定めはありません。仕事や家庭との両立を考えると、一定程度平日夜間にも科目の履修が必要であるとお考えください。
欠席時の補講はありません。授業によっては教員が録画や資料を提供してくれる場合もありますが、個別対応としての補講制度はありません。できるだけスケジュールを調整していただくことをお勧めします。
一部の授業を履修することができます。履修できる授業は年度によって変わりますので、入学後に確認してください。ただし、全学共通科目を含む学部の授業で修得した単位については本研究科の修了に必要な単位にカウントすることはできません。立教大学の他の研究科の授業については、入学後の履修要項で修了に必要な単位になるかを確認してください。また、他学部、他研究科の授業は、その授業の開講学部・研究科のルールに従って授業が実施されますので、社会デザイン研究科の遠隔地の方向けの対応は適用されません。
オンライン受講・遠隔地からの通学
【博士前期課程】オンライン形式及びオンデマンド形式の授業の受講のみで修了要件単位（30単位）を取得し、修士論文を提出することができますが、入学後一度も大学に来ることなく学位を取得することはできません。修士論文のための報告会や最終審査会への参加は対面での参加が必須となります。また、フィールドワークを伴ったり、特別な機材を使用する可能性のある一部の授業は対面のみで実施する場合もあります。
【博士後期課程】研究指導は指導教員との相談により、オンラインで行うことも可能です。科目履修については前期課程と同様です。
論文の中間報告会や最終審査などは対面形式でのみ行いますので、来校しなければなりません。来校いただく行事の具体的な日程については各年度の始めに周知いたします。
一部の授業はオンライン形式のみの授業、オンデマンド形式の授業となります。
授業の実施形式は年度によって異なるため、固定された割合はありません。多くの科目でオンラインと対面を併用する「ハイフレックス型」授業を実施しますが、資格取得のための科目、特別な機材やソフトを使用する科目、現地フィールドワークや実習を伴う科目等、対面のみで実施するのがふさわしいと本研究科が判断した科目については、少数ですが対面形式のみで授業を実施します。
授業を録画して見せるかどうかは各科目の担当教員の判断になります。授業の内容も踏まえると、すべての授業を録画してご覧いただけることはないとご認識ください。
居住地に関わらず、論文の中間報告会や最終審査などは来校していただきます。海外在住者であることを理由とした特別な配慮措置は講じておりません。来校いただく行事の具体的な日程については各年度の始めに周知いたします。また、奨学金の応募資格等では、国内在住であったり在留資格「留学」を得ていることが条件であったりしますので、そういった面で不利益を被ることがあります。
授業以外に学生生活に必要な事務手続きについては極力オンラインでも対応できるよう整備していきますが、手続きの性質によっては対面のみで実施する手続きやサービスもあります（学生証の交付、学割の発行、図書館の本の貸出・返却等）。その場合は来校が必要になることをご了承ください。
研究指導・ゼミ
ゼミは、入学後に希望を取った上で、各教員の指導学生数や研究テーマを総合的に考慮し、研究科によって最終決定します。よって希望者が多い場合や研究内容によっては、必ずしも希望通りにならない場合があります。
【前期課程】受験時点で指導教員を確定しておく必要はありません。ゼミ及び正副指導教員は、入学後に学生の希望と各教員の指導学生数や研究テーマを総合的に考慮し、研究科で協議の上決定します。
【後期課程】受験時点で指導を希望する教員を伺います。入学後に学生の希望と各教員の指導学生数や研究テーマを総合的に考慮し、研究科で協議の上決定します。
本研究科では、正副指導教員による複数の指導教員による研究指導を特色としています。具体的な正副指導教員は入学後に決定されます。
入試・出願について
【前期課程】本研究科では事前の研究室訪問、事前の教員への連絡は必須にしておらず、受け入れは各教員の判断となります。なお、研究室訪問や事前の連絡の有無は合否には一切影響しません。教員へ質問がある場合は進学相談会での個別相談をお勧めします。
【後期課程】独立研究科事務室 社会デザイン研究科・入試担当（cde-ad@rikkyo.ac.jp）へメールでお問い合わせください。
【前期課程・後期課程共通】受験生に対する受験前の研究計画書の指導・添削・コメントは、入試の公平性の観点から一切行っておりません。
【前期課程・後期課程共通】入試要項は６月上旬ごろ、立教大学公式サイトで公開されます。
※入試は、前期課程は秋・春の２回実施（一部受験区分は秋のみの実施）、後期課程は春１回のみ実施します。入試要項の公開は研究科のWebサイトでお知らせします。
【前期課程・後期課程共通】いいえ、必須ではありません。出席されなくても受験が可能です。また、出席したかどうかは受験の合否に一切影響ありません。
前期課程に出願するためには、大学公式サイトに公開される「入試要項」の「出願資格」のいずれかの要件を満たす必要があります。
最終学歴が、短期大学・専門学校・高等学校卒業等、大学の学部を卒業していない方は、「本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」に該当すれば、出願が可能となります。そのためには、最新の入試要項に記載されている手順・方法に従って、出願資格審査を受けてください。なお、この審査は通常の出願受付に先立って行われますので、締め切り日時をよくご確認ください。
学生生活・サポート
近年の実績では、在籍者全体の6割～7割程度です。
本研究科には仕事をしながら学ぶ学生が数多く在籍し、修了しています。授業は平日夜間や土曜日の受講、夏季の集中講義で行われ、研究指導は教員との相談の上、オンラインでも受けることができます。一方で２年間で数回は週末に行われる対面での行事等への参加が必須です。ご自身の勤務状況、お仕事の都合と2年間の履修計画を総合的に検討してください。
学部卒の20代の方から60代以上の方まで、幅広い年齢層の方が在籍しています。
はい、池袋キャンパス・新座キャンパスに事前予約制の託児所「エンゼルルーム」を開設しています。ただし、開設は土曜日・祝日授業日のみで、保育の対象は０歳（月齢４か月以上）から小学校１年生までです。
ゼミ合宿、学生教員懇親会、研究科主催の公開講演会などがあります。イベントの性質により、対面のみで実施する場合があります。
受講やレポート執筆のため、パソコンが必要です。ご自身で使いやすいノートパソコンの用意を推奨します。
レポートや修士論文の作成や提出はMicrosoft Word等のワープロソフトを使用し、全てWeb上の学習支援システム（LMS）や電子メールを使って提出します。また、対面とオンラインを同時に実施するハイフレックス型授業では、対面で授業に参加されている方もZoom等Web会議システムの使用を求められることがあります。よって、こういったコンピューターリテラシーは必須になります。パソコンや学内各種Webシステムの使用方法については、メディアセンターという専門部署がサポートします。
日本語能力試験のN1レベルの取得を出願の条件とはしていません。しかし授業や研究指導は全て日本語で行われ、授業ではディスカッションも行い、修士論文も日本語で書くため、「聞く・読む・書く・話す」の4技能全てにおいて、日本語能力試験N1レベル以上の高度な日本語能力が必要です。
大学院生は、立教大学図書館の資料・設備・各種サービスを利用できます。図書は1か月間・30冊まで借りることができるほか、池袋図書館3階の個人閲覧席、研究に必要な図書の購入を申し込める希望図書購入制度なども利用できます。また、山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムに加盟する他大学（青山学院大学、学習院大学、國學院大學、上智大学、専修大学、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学）の図書館、同志社大学、埼玉大学の図書館も利用できます。
図書館にはグループ学習室、大学院生専用のキャレル、個別閲覧室があります。また、社会デザイン研究科学生専用の院生室、個人ロッカー、オンラインブース、コピー機、ラウンジ（ビジネスデザイン研究科と共用）等が用意されています。
学費・経済支援
学費その他の納入金については、立教大学のウェブページ、学費・納入金で確認してください。確認の際は「社会デザイン研究科社会デザイン学専攻社会デザイン学コース」の金額をご確認ください。
奨学金の種類や受給資格については、研究科ホームページをご確認ください。
近年の実績をご覧いただけます。研究科ホームページのリンク先（奨学金に関するページ）からご覧ください。
社会デザイン研究科博士課程前期課程 社会デザイン学専攻 社会デザイン学コースは、「教育訓練給付制度 一般教育訓練 指定講座」として、厚生労働大臣より指定を受けております。 支給要件等につきましては、「一般教育訓練」の規定が適用されます。一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費（学費等）の一部を受給できます。（教育訓練給付制度は雇用保険の給付制度です。）
教育訓練給付金の受給可否は、お住まいの地域の最寄りのハローワークにお問い合わせください。大学（研究科）では確認することができません。
資格・修了後の進路
中学校教諭専修免許状の「社会」、高等学校教諭専修免許状の「公民」が取得できます。また、学位修得に必要な授業とは別に資格取得のための授業を受ける必要がありますが、学芸員・図書館司書・社会教育主事の資格を修得することもできます。
進路は大変多様です。
【新卒者】メーカー、小売業、IT系といった多様な企業に就職しています。
【社会人】入学前の勤務先でそのまま活躍される方もいれば、本研究科で研究した内容を活かして転職したり、起業される方もいます。転職の場合、民間企業間の転職はもちろん、民間企業から都道府県や市区町村の行政職や大学教員、公務員に転職される方もいます。起業の場合、NPO法人を立ち上げたり、各種コンサルティング業や社会貢献を担う事業を立ち上げたりされる方もいます。さらに国内外の他の大学院に進学され、その後国際貢献団体や海外企業へ転職される方もいます。
本研究科には博士後期課程が設置されています。出願資格、選考方法、募集時期等については最新の入試要項をご確認ください。また、毎年一定数の社会人学生が他大学院の博士後期課程に進学しています。
